事業計画書について

事業計画書とは

　事業計画書とは、今後、どのように事業を運営していくのか、具体的な行動を内外に示す計画書のこと。英語では「business plan」と呼ばれています。

　創業者が頭の中に描いているイメージを、事業計画書という形を通して具体的にまとめることで、それが実現可能か否か冷静かつ客観的な判断を下せるのです。

　事業計画書の主な目的は３つ、「資金調達」「補助金」「社内利用」です。説得力があり、読む人に理解してもらいやすい事業計画書があれば、それぞれの目的を実現しやすくなります。

　資金調達は返済義務のある「融資（借入）」と、返済義務のない「出資・投資」に分かれますが、どちらにしても説得力のある事業計画書を提示できなければ、資金の調達はできません。

　金融機関は将来の返済能力が期待できない事業者にお金を貸すことはできませんし、投資家も成長が見込めない企業や事業に出資したいとは思わないでしょう。そこで、事業計画書で事業の継続的な収益性を示し、信頼を得ていくのです。

　補助金についても、実現性があり説得力を持った事業計画書が必要になります。公募要領に従ったフォーマットで、各種補助金の目的に合致した内容でなければ採択されることはありません。

　わかりやすく、補助金の目的と合致していて将来的に補助金の目的を達成できる見込みを事業計画書として提出することで、採択される可能性は高くなります。

　社内向けに利用する場合は、誰に見てほしいのか、どんな効果を期待するのかによって事業計画書の作成ポイントが変わってきます。株主、役員、社員それぞれに事業計画を示すことで事業の目的を達成しやすくなります。

　社内に向けて、会社のあり方や今後の見通しを伝えることで、会社全体がチームとして機能し、業績向上につながるほか、従業員満足度の向上や離職率の低下にもつながっていきます。

　その他、どんな人が見て使うのか、書かなければいけないことは記載できているか等、しっかりチェックを行い、効果的な事業計画を作成しましょう。

　事業計画作成については、ぜひお問い合わせください。