2019年飲食店の倒産、過去最多へ

飲食店経営

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消費税増税は絶対反対!
【店長経験10年 飲食業界を元気にしたい中小企業診断士】
菊池研太です。

先日12月13日に、帝国データバンクから「飲食店の倒産動向調査(2019年)」が発表されました。

今日の記事タイトルからもお分かりのように、明るい未来のことは書いていません。
しかし、本当に外食業界には明るい未来は無いんでしょうか?

今日は、調査結果の解説と一緒に、明るい未来の方向性についてお伝えしていきたいと思います。

件数の動向

2019 年の飲食店事業者の倒産は 11 月までに 668 件発生し、既に前年(653 件)を上回った。過去最 多となっているのは 2017 年の 707 件であるが、2019 年はこのままのペースで推移すると通年の倒産件 数は 728 件前後となり、過去最多を更新する可能性が高い。

帝国データバンク 特別企画:飲食店の倒産動向調査(2019年) 2019.12.13

倒産件数はこの通りですが、事業継続をあきらめて清算した店舗や、個人の店で営業を終えたところなども加えると、飲食店舗数としてはこの数字以上に閉店しているところがあると思われます。

国勢調査では、平成24年(2012年)から平成28年(2016年)の間に、飲食店の店舗数は14000店舗ほど減少していて、それを5年度分で割ると年間2800店舗ほどが減少していると考えられます。これは単純に2800店舗が閉店しているわけではなく、オープンした店舗の数を加えたものなので実際には閉店数はもっと多いでしょう。

倒産件数の多さは、飲食業界の利益の問題ですし、自主的に閉店している場合はそれ以外の問題があると思われます。いずれにしても、飲食店舗数は外食大手を含めても減少傾向であり、倒産件数はここ3年ほどが特に多く、飲用にある通り、過去最高の倒産数になる見込みです。

業態別動向

業態別(11 業態)にみると、居酒屋やビヤホールのほか、焼き鳥店、おでん店、もつ焼き店などを メインとする「酒場・ビヤホール」(143 件、構成比 21.4%)、レストラン、フランス・イタリア料理店 などの「西洋料理店」(110 件、同 16.5%)が 11 月時点で過去最多を更新し、業界全体の倒産件数を底 上げしている。「中華・東洋料理店」や「喫茶店」は過去最多に迫る勢い。 11 月までの件数でみると、「酒場・ビヤホール」、「西洋料理店」、ラーメン店、カレー店、焼肉店、 餃子店などを含む「中華・東洋料理店」(96 件、構成比 14.4%)の 3 業態で全体(668 件)の 52.2%を 占めている。

帝国データバンク 特別企画:飲食店の倒産動向調査(2019年) 2019.12.13

一般的に居酒屋とつく業態の倒産が多いですね。主要な顧客になりうるサラリーマンの利用が減少したのか、景気の所為なのか、若い世代が居酒屋を利用しなくなったのかは検討しなければならないでしょうが、倒産に占める割合が高いことが分かります。

その反面、和食(天ぷら、うどん、うなぎ、とんかつ、沖縄料理など)業態は倒産件数の割合が低くなっています。しかし、これについてはそもそも会社化していない店舗の閉店は含んでいないので、景気が良いとは言えません。和食業態の閉店理由としては、「後継者不足」「従業員不足」「清算」などがあると言われています。

まとめ

2019年は消費増税の影響で業績を落とした店舗が多い年でした。テイクアウトやデリバリーなどが税率8%に据え置かれたのに対して、店内飲食は10%となり、消費者は弁当屋やコンビニエンスストアに移行してしまったと考えられます。もし、すべての品目が10%だったとしたら、ここまで業績が落ちなかったのかもしれませんが、単純に景気後退することで結局影響は出たでしょう。

人手不足で営業できなくなり業績を落として倒産というケースも増えつつあり、これからさらに増加する可能性もあります。人手不足に関しては、飲食業界全体の問題でもあります。

ではこれから飲食店に未来はないかというとそうでもなく、しっかりと準備され計画された飲食店の中には業績を伸ばしたり、店舗数を伸ばしたりしているところもあります。

人手不足や、顧客の世代が変化していること、SNSの普及、スマートフォンの普及、働き方や価値観の変化等、飲食業界を取り巻く環境を見据えて、店舗(会社)を変化させていったり、準備することで対応していくことが求められています。

飲食店の明るい未来とは

飲食店経営の魅力とは何でしょうか?

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お客様に近い仕事だから。
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やり方次第で儲けられるから。

経営者の数だけ、働く人の数だけ理由と魅力があるはずですが、それでも飲食店で働く人が減っていたり、後継できなかったりするのは、魅力の発信が少ないのか、その魅力を求めている人が少ないのかのどちらかだと思います。

飲食業界に必要なのは、魅力の発信と、未来に向けた準備と計画です。それでも不確実なのが経営ですが、それはどの業界も同じ。その中でも現状、倒産・廃業率が高いということは認識し、改善するべきです。

経営者の想いを実現させるためには、準備や中長期的な計画が必須です。
もしあなたが、日々の営業が忙しいあまりに経営の全体を見れていないようならぜひご相談くださいね。

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