インボイス制度と飲食店の関係について

経費

当ブログへアクセスいただきありがとうございます。

消費税増税は絶対反対!
【店長経験10年 飲食業界を元気にしたい中小企業診断士】
菊池研太です。

反対はしていましたが、消費税は10月1日から10%に増税されてしまいました。一部軽減税率が適用されますが、飲食店でのテイクアウトを除く食事には基本10%課税されることになりました。

1000円のランチに対して、税額として20円加算されると考えると、一食の金額に敏感なお客様は外食の利用を控える大きな要因になってしまっています。価格据え置きなどの努力をしているお店もありますが、仕入れの消費税も10%になっているものがあるので、実質的に利益を減じてしまっていますし、何より客数減で売り上げそのものが大きく低下してしまうんですね。

そして、2023年10月1日からはインボイス制度が開始されます。

今日は、インボイス制度をざっくりと解説して、飲食店とのかかわりが深い部分についてお伝えしていきたいと思います。

インボイス制度とは

インボイス制度とは「消費税の還付を受けたい人はちゃんとした書類を保管して記録しなきゃいけない」制度です。

このように書くと、当たり前のことじゃないかとも思うんですが、ポイントとしては「ちゃんとした書類」がどんな書類なのかということなんですね。

まず書類の種類としては、領収書や納品書です。必要な条件としては次の通り。

  1. 発行事業者の氏名・名称及び管理番号
  2. 取引年月日
  3. 取引内容(軽減税率対象品目はその旨も記載)
  4. 税率ごとに合計した対価の額及び適用税率
  5. 消費税額
  6. 書類の交付を受ける事業者の氏名・名称

この条件をすべて満たすものを記録(帳簿)と保管をしなければならないということです。
※記録・保管の方法についてはここでは説明しないので、税理士さんに聞いてもらうか個別に相談ください

さて、ここで赤文字の管理番号というのが気になります。

これは、課税事業者が適格請求書発行事業者として登録すると発行される番号です。あなたのお店が課税事業者であれば、よくよく注意しておかなければならない項目です。

消費税の納税については

お客様から支払ってもらった消費税 - 仕入れなどで支払った消費税 = 納税額

になりますが、この時、仕入れなどで支払った消費税として認められるかどうかで納税額が変わってきますよね。

この認められるかどうかの条件に適格請求書発行事業者から仕入れているかどうかが含まれるということです。

インボイス制度が始まると適格事業者でないところからの仕入れの消費税分まで、店舗で負担しなければならなくなります。

つまり、消費税を納めない事業者からの仕入れにかかる消費税は、その納品先から徴収するという仕組みです。

消費税を取れるところから取るための制度ということになります。

飲食店との関係

あなたのお店(会社)が、免税事業者なのかそうでないのかで、関係性が若干変わってきます。

あなたのお店が免税事業者の場合

お客様から預かった消費税を納付する必要はありませんが、売上が激減した時や設備投資した時に支払った消費税をもとにした還付を受けられないというデメリットがあります。
そのほかに、あなたのお店が接待などで使われて、使ってくれた会社の経費になる場合、お店が適格請求書発行事業者でない場合は使ってくれた会社にとっては消費税控除の対象外になってしまうので、その分負担することになります。経理の厳しい会社などでは「そこは消費税控除できないのでもう使わないでください」なんてことになりかねないですね。経理の事務作業も煩雑になってしまうので嫌われてしまうかも。

接待で使うお店として排除されてしまっては、節税分よりも損害が大きくなりかねません。

あなたのお店が課税事業者の場合

免税事業者の場合のように、消費税を原因として取引から排除されてしまうことは無いでしょう。ただし、あなたの仕入れ先が適格請求書発行事業者かどうかは重要になってきます。

仕入れで支払った消費税分は、あなたのお店がお客様から預かった消費税から控除して納付すればいいというのは前述の通り。しかし、適格請求書発行事業者でなければその仕入れにかかった消費税分は控除されません。

つまり、仕入れ先で支払うべき消費税まで、あなたが負担することになります。

仕入れ先が適格請求書発行事業者の場合①と、そうでない場合②の差を見てみましょう。

① 売上300万円に対する消費税30万円 - 仕入れ100万円にかかる消費税8万円 = 22万円納付

② 売上300万円に対する消費税30万円 - 仕入れにかかる消費税が認められない0円 = 30万円納付

だいぶ簡素化した式ですが、その差は大きくないですか? 

中堅以上のところから大量流通品を仕入れる場合にはあまり問題にはならないかもしれませんが、少量生産のこだわった仕入れ先などでは免税事業者である場合もあるでしょう。

また、経理処理の観点で見ると、消費税率によって領収書や帳簿に確実に記載する必要が出てくることです。そこで発生する問題としては、経理処理のための手間(人件費)です。ただでさえ請求書・領収書が多くなりがちな飲食経営で、処理するべき内容が細かくなるのは歓迎できないところでしょう。

しかも、その中に適格請求書発行事業者かどうかの判断も加わるとなると・・・

まとめ

インボイス制度は2023年10月1日~施行となります。それまでに準備を進めていかなければならないということです。

  • 免税事業者のままで経営を続けるのか
  • 仕入れ先から適格請求書発行事業者以外を排除するのか
  • 経理処理の手間をどう考えるか

それぞれをあと4年足らずのところで準備しなければなりません。

後で・・・と考えていると、ギリギリの準備になり、判断を誤ったり、取引先との関係性にも影響を与えかねません。税理士などと定期的に相談し、対応について考えておくべきでしょう。

しかし、長期的な経営が見えづらい飲食業だと、後回しになってしまうこともあるでしょう。ぜひ、長期的な経営について、コンサルタントからのアドバイスをもらうことをお勧めします。

経済状況はどうか、業界の状態はどうか、行政の取り組み・支援策について、経営のトレンド、最新情報などをもとに、考えてみませんか?

もし考えてみたいと思ったら、その時がチャンスです。
申し込んだり、相談しないと、基本すぐ忘れてしまうので。

ぜひ長期的な経営について無料面談をご希望の方は、下記のリンクから
件名:その他  本文:インボイス制度のブログ読みました
と記載して、現状考えている課題と合わせてお問合せ下さい。

お問い合わせはこちらから

========================================

私は、中小飲食業専門で経営コンサルタントをしています。

仕事は2つ
1.中小飲食店を儲けさせること
2.中小飲食店を成長させること

もしあなたが上記の2つについて課題を知りたい、解決方法を知りたいと思っているならぜひお問合せください。

→お問い合わせはこちら

まずは現状をしっかりと伺いたいと思います。

========================================

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

コメント

タイトルとURLをコピーしました